【社会/経済】政府の投資促進税制でパチンコ業界がウハウハ！　高齢者への３万円給付も「いただきます！」

2016.2.29 08:00
「パチンコ業界の復権を狙っているのでは？」と勘ぐりたくなるような政府の政策が相次いでいる。
平成２６年度に創設された「生産性向上設備投資促進税制」は、パチンコ店の新規出店投資なども減税対象だ。検討中の「パチンコ税」の導入は、換金の合法化でパチンコ店運営企業の上場を後押しするとも指摘されている。
また、低所得高齢者に３万円を配る「臨時福祉給付金」は、パチンコ依存症の高齢者の資金源になりかねないとの見方もある。
娯楽産業もＧＤＰ底上げには必要
生産性を一定以上向上させる設備を新たに購入した際に税優遇を認める「生産性向上設備投資促進税制」は、実は製造業だけでなくサービス業も対象で、その中にはパチンコなど娯楽産業も含まれる。その理由について、経済産業省は「娯楽産業なども含めたサービス産業への投資が増えなければ、国内総生産（ＧＤＰ）全体の底上げにもつながらないため、幅広い業種を対象にした」と説明。
「日本はサービスの質が高い分、人件費も高いため、サービス業の生産性が低いことも課題だった」と指摘する。
同税制は、冷暖房や照明などの付属設備への投資も対象で、単位時間あたりの生産量やエネルギー効率がこれまでより年平均１％以上高まれば適用されるため、条件のハードルは低い。
適用されれば、投資額の５％を法人税額から差し引く税額控除などの優遇措置を受けられる。
新台入れ替えも減税対象になる？
パチンコ業界の適用条件はどんなものなのか。経産省に聞くと、パチンコ台の新台への入れ替えは適用外とのことだ。
だが、「台入れ替えだけでなく、島（パチンコ台が並ぶ１列）全体を刷新し、最新の出玉計測を行うシステムの導入と組み合わせれば適応される」（コンサル会社）といった“組み合わせ技”で条件を満たすことも可能だという。
このほか、「１個４円の貯玉を１個１円のパチンコ台で利用できる貯玉相互乗り入れシステムの導入なども対象になる」とのことだ。
経産省によると、サービス業なども含む同制度の２７年の証明件数は約１万６９００件。産業別では製造業２８％▽小売業１９％▽医療・福祉９％に続き、娯楽業は４％で、その申請件数の多さを裏付けている。
パチンコ市場縮小に政治も介入
実はパチンコの市場規模は、近年の娯楽の多様化などの影響を受け減少傾向にある。
日本生産性本部が昨年まとめた「レジャー白書２０１５」によると、２６年のパチンコ業界（パチンコ・パチスロ）は参加人口が４年ぶりに増加して１１５０万人を記録したものの、市場規模は前年比２％減の２４兆５０４０億円に縮小している。
れでも、携帯電話業界の市場規模（９兆円）やコンビニ業界（約６兆円）と比較してその市場規模は圧倒しており、日本の主要産業の中でひと際大きな存在感を示している。
それだけに政治が市場確保に動き出すのは納得ができる。実際、業界団体のパチンコチェーンストア協会には、政治分野アドバイザーとして自民党の野田聖子前総務会長や鳩山邦夫元総務相などの党幹部や、
民主党の古川元久元国家戦略担当相など約４０人の国会議員が名を連ねており、業界と政治との癒着を疑われて仕方ないのだ。
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